2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
いずれにいたしましても、沖縄は、安全保障上極めて重要な位置にあるとともに、南西諸島防衛の観点からは他では代替できない安全保障上の地理的優位性を有していると考えております。
いずれにいたしましても、沖縄は、安全保障上極めて重要な位置にあるとともに、南西諸島防衛の観点からは他では代替できない安全保障上の地理的優位性を有していると考えております。
次に、南西諸島防衛について議論を進めたいと思います。 資料二、これを御覧ください。 ここの、黄色の線は引いていないんですけれども、右側の一番上の段落の方で、武田大臣と国民保護について議論したやり取りがこの資料二の右上の段落の方で書いています。これは、やはりこの南西諸島における国民保護についてやり取りしたものであります。
これで南西諸島防衛やっていますので、国交大臣、やっぱり国交大臣からも、防衛省の方と話し合うというその決意をお聞かせください。
○佐藤正久君 これ、どうしてもこの南西諸島防衛、非常に、だんだん波が高くなっているときにインフラがないと展開できないんですよ。 防衛大臣、南西諸島防衛の兵たん上の課題、これについてお聞かせください。
四方を海に囲まれ、多くの資源を輸入に頼る我が国では、常に安全保障上の最優先課題である海洋の安全が脅かされるおそれがあり、尖閣諸島を含む南西諸島防衛はもとより、違法操業などから日本海方面の防衛も強化が必要となっています。そして、自分の国は自分で守るという堅固な意思を持ち、国内における安全保障の体制強化も進めなければなりません。
防衛大臣、やっぱりこの南西諸島防衛を考えるときに、やっぱり兵たんが非常に弱い、展開できない。例えば戦闘機Ｆ15が使える空港というのは那覇空港と下地島空港、二つしかないんですよ。例えば海上自衛隊のＰ３Ｃも与那国空港にも降りれません、滑走路の圧が弱いために。海上自衛隊の輸送艦、これが入れるのは、先島の方では宮古島の平良港とまた石垣港だけなんですよ。
次に、南西諸島防衛について残りの時間お伺いします。 南西諸島防衛を考えるときに、一つの課題が国民保護計画です。国民保護計画が沖縄の市町村の方で作ることになっていますけれども、実際に避難ということを想定した国民保護計画、これを作っているのは宮古島市だけなんです。国民保護計画、これがないと、自衛隊が展開しようと思っても、防衛大臣、展開できないんですよ、やっぱり、住民がいますから。
続きまして、南西諸島防衛についてお伺いいたします。 先月、水陸機動団が創隊されまして、一個連隊約七百人から八百人で二個連隊が創隊されました。最低三個連隊が必要になると思うんですが、その点についてお伺いいたします。
特に南西諸島防衛のために、船と陸と、いわゆる水陸両用団のようなものがあって、これから、やはり何かもし有事があればそこから展開をしていくわけでございますので、大事な大事な拠点になるわけでございます。 ですので、広大な面積であるとか消防施設等の設置が必要である、そういった理由は同じように当てはまると思っておりますので、特に港湾施設や補給処については今後積極的な検討をいただきたいと思っております。
最後の質問になりますが、南西諸島防衛に携わる部隊に対して、陸海空統合の後方支援根拠地を四国西南部や九州南部に置く必要があるという考え方がございます。 一番最初出たのは、二〇一四年の防衛年鑑に、第三の章として、南西諸島方面防衛体制の強化という項目の中の五十六ページにこう書かれております。
今、南西諸島防衛を議論するときに、弾道ミサイルに加えて巡航ミサイル対処、これが非常に大きな課題になります。中国は、火砲あるいは爆撃機、戦闘機、潜水艦、艦艇から巡航ミサイルを発射する能力がありますし、数千キロ飛ぶ巡航ミサイルがあります。大量な巡航ミサイルからいかにこの日本の国民を、命を守るかというときに、守るためにはアセットが必要です。
その意味で、海兵隊が沖縄本島と岩国に、海軍が佐世保に、そして空軍が沖縄本島に、まさに尖閣に比較的近い場所に存在する、これは尖閣を含む南西諸島防衛上も極めて有効だと考えますが、防衛大臣の所見を伺います。
具体的には、朝鮮半島有事、中国に対する尖閣諸島を含む南西諸島防衛の問題、さらには天然ガス田の海洋プラットホーム建設問題、そして台湾有事等々、大きな喫緊の事例があるわけでありますが、今日はリージョナルに絞って、また安保条約について若干質問をさせていただきます。
例えば、南西諸島防衛におきまして、仮に自衛隊法の七十六条、防衛出動が発令された際に、現在、国民保護であるとか、また自衛官の派遣などで輸送力というものの強化が求められている中で、民間海上輸送力の活用、これはＰＦＩ事業のスキームを活用して取り組みがなされているわけでございますが、実際には、防衛出動の際には、いわゆる一項地域には民間人は入ることができないわけですね。
であれば、この在沖海兵隊というのは、この前、予算委員会で共産の山下委員が指摘したように、アフガンとかイラクだけではなく、まさに我が国の南西諸島防衛とか、あるいは我が国周辺における在外邦人の輸送、あるいはトモダチ作戦にあったような災害派遣とか、あるいはインドネシア、フィリピンの災害派遣、いろんな面で役割を果たしていることをもっとＰＲ、私はすべきだと思います。
○佐藤正久君 やっぱり、南西諸島防衛を考えた場合、領空侵犯対処一つ取っても課題は多いと思います。領空侵犯対処は、相手国の飛行機が領空に入らなければ、実際、武器使用はできません。でも、島の領空って非常に小さいです。領土と領海の上が領空ですから、島はそこから、基線から十二海里しかありませんので、領空の外から相手国の戦闘機あるいは爆撃機等が島に対して攻撃をするということも可能です。
今回、自衛隊の武器等防護と同じように米軍部隊の武器等を防護するための武器使用ということが可能となりましたが、これは、南西諸島防衛警備というもの一つ取っても非常に私は効果的だと思いますが、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。
続いて、南西諸島防衛、領域警備について議論をいたします。資料六を見てください。 南西諸島、とりわけ与那国島等には、警察官の駐在官が少なくて、また離島ゆえに交通手段や気象の影響から警察官の応援にも制約が出る場合があります。与那国島は、人口約千六百人弱、警察官、二丁、石垣の警察署から約百二十キロ離れています。
一方、台湾防衛と南西諸島防衛というのは、この地図を見て分かるように、切っても切れない関係だ、森本大臣はそのように答えておられましたけれども、そういう上におきましても、南西諸島はどうしても部隊の空白地帯ということがよく言われております。また、実際、部隊がないということもあって、運用する場合、いろんなネックがあります。 まさにこれも今整備中ですけれども、部隊を運用するときにおいて一番の鍵は通信です。
の一つの肝は、やっぱりＸバンドの衛星がいかに使えるか使えないかというのは非常に大きな要素だし、また軍種間関係の、特に陸上自衛隊に入った新しい無線機、これは非常に互換性があるものですから、それを海空に置くという部分もあるでしょうし、肝腎要のデータリンク、これはまだ陸上自衛隊のＳＳＭ部隊の方から一部入るだけでありますので、これは、本当にこの分野というのは早急に高めないと、輸送力と同時に通信というのが、南西諸島防衛
南西諸島防衛に係ります通信についての御質問でございます。 島嶼部における通信につきましては、先生御指摘の特有の難しいところがあることに加えまして、現在、自衛隊の通信能力につきましては、ネットワーク技術の高度化、統合運用の広範化といった状況を踏まえつつその強化を図っていく必要があるというふうに考えております。
ところが、一番守るときに、優勢を取る必要がなくて少ない兵力で拒否で守れるかもしれないというふうな事例が、今回まさに好個の事例で南西諸島防衛というところであるんですけれども、この辺りはどこまで論議をされたのかということについては、まあ元専門家として非常に、もう少しやっていただければなというふうに感ずるところであります。
また、南西諸島防衛では、離島に住む国民の保護が重要課題になります。尖閣のような無人島ばかりでなく、有人離島も多いのが実情です。しかし、大綱、中期には、国民保護に関する具体策が余り書かれていません。南西諸島の港や空港のインフラは脆弱で、自衛隊の艦艇や航空機が運用できないところも多くあります。南西諸島における国民保護に関する課題と、それを解決するための具体策を総理にお伺いします。
今日の厳しい国際情勢に鑑み、国家安全保障に関する予算、具体的には対外的な情報収集体制を拡充するための予算やサイバーテロ対策費、南西諸島防衛のための航空機改修費などを増額いたしました。 その結果、一般会計及び特別会計の連結ベース、平成二十六年度期末で、政府案と比較して基礎的財政収支はおよそ一・六兆円改善、国債残高はおよそ五・六兆円圧縮することとなっています。
今日の厳しい国際情勢に鑑み、国家安全保障に関する予算、具体的には対外的な情報収集体制を拡充するための予算やサイバーテロ対策費、南西諸島防衛のための航空機改修費などを増額いたしました。 その結果、一般会計及び特別会計の連結ベース（平成二十六年度期末）で、政府案と比較して、基礎的財政収支は約一・六兆円改善、国債残高は約五・六兆円圧縮することとなっています。
第五に、良好な国際関係を築くとともに、国家安全保障体制を整備するため、サイバーテロへの対策、情報収集体制の拡充、南西諸島防衛のための航空機改修費などを増額するとともに、東京オリンピックに合わせて、日本文化のすばらしさを世界に向けて発信、交流させる政策を盛り込んでいます。
我が党の修正案におきましては、国家安全保障に関する予算、具体的には、対外的な情報収集体制を拡充するための予算や、サイバーテロ対策費、南西諸島防衛のための航空機改修費など、政府予算よりも約二千六百億円増額することといたしております。 また、情報収集衛星が四基体制で稼働しておりますけれども、その画質が十分ではないというふうにも伺っております。